源泉徴収というのは、会社が給料や報酬を支払う時点で税金を天引きしておいて、納税者の代わりに事業者が事前に納税することをいいます。私たちの生活の「源泉」となる給料・報酬から税金が天引き（徴収）される制度と考えるとわかりやすいかもしれません。

会社員時代には、毎月の給料の「額面金額」と「手取り金額」という言葉を使っていましたよね。この額面金額が源泉徴収される前の給料総額、手取り金額が源泉徴収された後の給料ということになります。

源泉徴収の対象となるものとしては、会社員の「給与所得」が代表的です。国内に大量に生活している会社員たちが、毎年同じ時期に税務署に押しかけて確定申告したとしたら、大混雑するのは目に見えています。

そこで、会社員の税金は会社がまとめて預かって納付するという仕組みが採用されています。年末になると「年末調整」という作業を行うのも、一人ひとりの会社員や税務署の負担を軽減するためのものなのです。

給与所得以外には、次のような料金が源泉徴収の対象となります。

1. 原稿料や講演料など
2. 弁護士、公認会計士、司法書士などの特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4. プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5. 映画、演劇、テレビジョン放送などの出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6. ホテル、旅館などで行われる宴会などにおいて、客に対して接待などを行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
7. プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

エンジニアやデザイナーとして活動しているフリーランスに関係があるのは、最初の項目「原稿料や講演料など」の部分です。これにはデザイン料も含まれるとされているので、デザイナーの報酬には源泉徴収される可能性が高いでしょう。

ほかにも、エンジニアとしてプログラミング学習のノウハウをまとめた記事を執筆したり、あるいはプロジェクトマネージャーとしての経験をセミナーで講演したりした場合にも、源泉徴収の対象となることがあります。

なお、源泉徴収の計算方法としては、100万円以下の報酬なら「支払額×10.21%」となります。100万円以上になると、「(支払額-100万円)×20.42%」です。100万円をボーダーラインとして、源泉徴収額が変わることに気をつけましょう。

なお、報酬に消費税が含まれている場合には、税込金額が源泉徴収の対象となります。一方で消費税が明確に区別されているなら、税抜金額が源泉徴収の対象となる点に注意してください。

源泉徴収はフリーランス自身ではなく、報酬の支払者が行う義務があります。なので、クライアントが源泉徴収を行って、源泉徴収額を差し引いた金額を振り込んでもらうというのが一般的です。

クライアントに対して請求書を発行する際には、報酬額と消費税に加えて、源泉徴収額も記載しておくことをおすすめします。クライアント側としても計算する手間が省けますし、フリーランス側も確定申告の際に計算しやすくなるメリットがあるからです。

請求書に源泉徴収額を記載しなかった場合には、請求書に記載した金額よりも1割ほど少ない額が私たちの口座に振り込まれることになります。「あれ？なんだか少ないぞ？」と思った経験がある方も多いと思いますが、これは源泉徴収額の10.21%が差し引かれたものです。

最終的には、確定申告の際に差し引かれていた源泉徴収額を申告する必要があるので、請求書の金額と実際に入金された金額をメモして、源泉徴収額を控えておくとよいでしょう。もしくは、クライアントに「支払調書」または「源泉徴収票」の発行をお願いできると、より正確に確定申告を行うことができます。

確定申告の際には、年間の所得を計算して納めるべき税金を算出します。その納めるべき税金が、その年の源泉徴収額より少なければ、払い過ぎた税金が還付されることになります。逆に、納めるべき税金が源泉徴収額より多ければ、追加で納付します。

もし確定申告の際に源泉徴収額を申告しないでいると、本来は源泉徴収されていた金額にさらに所得税や住民税がかかることになり、二重に税金を支払ってしまう危険性があります。なので、必ず源泉徴収額を反映しておくようにしましょう。

具体的な記載方法としては、確定申告書Bの「所得の内訳（所得税及び復興特別消費税の源泉徴収税額）」欄に、勤務先や取引先の名称とともに記入します。2つ以上の会社に源泉徴収されている場合、会社ごとに分けて書く必要があるので注意しましょう。

源泉徴収についての知識を身につけて正しく確定申告できるようになれば、節税のメカニズムを理解して納める税金を圧縮することができるようになったりもします。フリーランスを続ける上では会計の知識は不可欠なので、この機会に学習してみることをおすすめします。

ただ、節税は手元に残る現金を増やす効果があるものの、それより大切なのはより高単価な案件を沢山こなし、売上を伸ばすこと。

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フリーランスには関係ないと思われがちな源泉徴収ですが、実は知っておかないと損をすることもある大切な知識です。

確定申告について学習する際に一緒に覚えておくと、苦労することなく会計処理ができるはずですよ。