ITフリーランスコンソーシアム利用規約

第1条(適用範囲)

本規約は、株式会社アイデンティティー(以下「当社」という)が企画・運営する「ITフリーランスコンソーシアム」(以下「ITFC」という)
の利用・申込に関して適用するものとします。

第2条(目的)

ITFCは、会員に対し、福利厚生や事業活動支援を通して会員の安心安全な社会生活へ寄与することを目的とし、会員はその活動に賛同し了承するものとします。

第3条(会員)

1.会員とは、本規約を承認の上、当社所定の申込手続きをし、当社が入会を承認した法人、個人をいいます。
2.会員は、会員資格を第三者に譲渡、貸与等をすることはできません。

第4条(会員種別)

会員の種別は、正会員・準会員の2種類があります。
1.正会員は以下の条件をいずれも満たしている会員をいいます。
(1)当社との間で業務委託契約(以下当該業務委託契約)を締結しており、当該個別契約が有効に継続していること
(2)当該業務委託契約が1人月(ひと月あたり160時間を基準とした役務提供を受ける契約)であること
(3)当該個別契約の開始日が属する月の1日から起算して3ヶ月が経過していること
2.正会員の期間は以下の通りとします。
(1)前項に記載した正会員の条件を満たさなくなった場合、前項に記載した正会員の条件における当該個別契約の終了の日が属する月の翌々月1日から準会員に切り替わるものとします
(2)ITFCは2020年12月1日にサービス開始とし、2019年12月1日から2020年11月30日までの12ヶ月間を遡及期間とします
(3)正会員が当該遡及期間においても前項に記載した正会員条件を満たしていた場合、当該遡及期間より正会員資格を保有していたものとみなします
3.準会員は、ITFCに登録している者のうち正会員以外の会員をいいます。

第5条(入会)

1.ITFCへの入会を希望する場合は、当社所定の書面またはWeb上の申込フォームに必要事項を入力のうえ、入会を申し込むものとします。
2.当社は、次の各号のひとつに該当する場合、入会の承認をしないことができるものとします。
(1)故意・過失の有無を問わず入会申込書に事実と異なる記載があった場合
(2)第8条により会員資格の取り消しを受けたことがある場合
(3)すでにITFC会員である場合
(4)法令違反・公序良俗違反等があった場合
(5)第8条第6号または第7号のいずれかに該当する場合
(6)その他当社が不適当と判断した場合
3.当社と法人契約を締結している場合、以下のサービスを利用できないものとします。
(1)大東建託リーシング株式会社 お部屋探しの仲介手数料割引
(2)三井住友海上火災保険株式会社 団体長期障害所得補償保険および所得補償保険

第6条(遵守事項)

会員は、次の事項を遵守するものとします。
1.登録事項・情報に変更が生じた場合、遅滞なく所定の様式により当社に届出を行うものとします。
2.ITFCの提供するサービスを直接的、間接的を問わず、第三者から収益を得る目的で使用しないものとします。
3.ITFCが提供するサービスのうち、料金を支払う規定のあるサービスについては、所定の料金を支払うものとします。
4.ITFCの各種サービスの利用に際しては、そのサービスの利用規約に従うものとします。

第7条(退会)

1.会員は、当社所定の手続によりいつでも退会することができます。
2.退会は受付月末に受理され、受理された翌月以降はITFCの各種サービスの利用はできません。

第8条(会員資格の取り消し)

当社は、会員が次の各号のひとつに該当する場合、当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
1.会員が本規約に違反した場合
2.会員がITFCの名誉を著しく傷つけたと当社が判断した場合
3.会員が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
4.会員について支払停止または破産手続・民事再生手続・会社更生手続・特別清算等の開始の申立があった場合
5.会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは 特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
6.会員が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつに該当する行為をした場合
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他(1)~(4)に準ずる行為
7.その他当社が会員として不適当と判断した場合

第9条(会員情報)

1.当社は、会員が登録した情報および会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下「会員情報」という)を適正に管理することに努めます。
2.当社は、会員の同意を得ることなくITFCのサービスの提供または当社のサービスや商品等のご案内以外に会員情報を利用しません。
ただし、会員情報はITFCに参画しているサービス提供企業と共同で行なうサービスの提供業務のため提供されます。また、この場合提供される情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、当社サービスの利用履歴に限定されます。
3.ITFCの目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当社は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先およびその従業員に協定遵守を確約させたうえで必要最小限の会員情報を提供することができるものとします。
4.当社は、本条第2項および第3項または以下の各号のひとつに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供致しません。
(1)会員の同意が得られた場合
(2)法令または証券取引所等の自主規制団体等の規則あるいは公的機関の命令または要請による場合
(3)合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合
(4)個別の会員が特定できない状態で提供する場合

第10条(サービスの提供)

1.当社は、会員が登録した情報および会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下「会員情報」という)を適正に管理することに努めます。

2.当社は、会員の同意を得ることなくITFCのサービスの提供または当社のサービスや商品等のご案内以外に会員情報を利用しません。ただし、会員情報はITFCに参画しているサービス提供企業と共同で行なうサービスの提供業務のため提供されます。また、この場合提供される情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、当社サービスの利用履歴に限定されます。

3.ITFCの目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当社は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先およびその従業員に協定遵守を確約させたうえで必要最小限の会員情報を提供することができるものとします。

4.当社は、本条第2項および第3項または以下の各号のひとつに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供致しません。

  • 4.1会員の同意が得られた場合
  • 4.2法令または証券取引所等の自主規制団体等の規則あるいは公的機関の命令または要請による場合
  • 4.3合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合
  • 4.4個別の会員が特定できない状態で提供する場合

第11条(知的財産権)

1.ITFCのサービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて当社に留保されます。
2.会員は、複製、販売その他いかなる手段によっても、ITFCのサービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
3.前項は、退会後であっても適用されるものとします。

第12条(免責)

当社は、以下の場合にあっても一切責任を負わないものとします。
1.会員が、ITFCのサービスに基づいて損害を受けた場合
2.機器・回線等の故障、停電、天災等の不慮の事態および保守作業等その他の理由によりITFCのサービスに中断、遅滞等が発生し、その結果として会員が損害を受けた場合
3.インターネットによる各種情報提供サービスの実施に際し、当社の責によらない事由でコンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による情報の流出、改竄等が発生し、その結果として会員が損害を受けた場合

第13条(規約の変更)

1.当社は、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとします。
2.規約を変更した場合、当社ホームページに掲示するほか、会員に対して適宜の方法により通知するものとします。なお、規約はホームページに掲載された日をもってその効力が発生するものとします。

第14条(規約の変更)

1.当社は、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとします。
2.規約を変更した場合、当社ホームページに掲示するほか、会員に対して適宜の方法により通知するものとします。なお、規約はホームページに掲載された日をもってその効力が発生するものとします。

第15条(準拠法、および専属的合意管轄裁判所)

本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本規約は2020年11月01日より実施します。
2023年10月1日改訂

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